確定拠出年金（iDeCo）

確定拠出年金とは、毎月掛金を積み立てていき、節税しながら老後資金を準備する制度のことです。

確定拠出年金はいいかえると自分で準備する年金です。

ニュースで、「厚生年金や国民年金は、将来もらえる金額が少なくなったり、支給開始が遅くなったりする可能性がある」といわれており、不安を抱えている方も多いかと思います。

確定拠出型年金（iDeCo）に加入すれば将来もらえる年金を自ら増やすことができるので、老後の生活を手厚くすることができます。

確定拠出年金に加入できる人と掛金について

確定拠出年金に加入できる人は、20歳以上60歳未満の以下の方です。

働き方によって掛金の上限額がちがってきますので、下記を参考にしてください。

■個人事業主（フリーランス）の方

国民年金保険料を納めている人が対象になります。滞納している人や免除されている人は対象になりません。

掛金の上限は年816,000円（月68,000円）までです。

個人事業主の方は将来国民年金をもらいますが、国民年金は厚生年金と比べると金額が少なくなるので、サラリーマンの方に比べて掛金の上限が高く設定されています。

国民年金基金に加入している方は、「国民年金基金＋確定拠出年金」の合計が年816,000円までとなりますのでご注意ください。

■サラリーマンの方で、勤め先に企業年金や企業型確定拠出年金がない場合

サラリーマンの方で、勤め先の会社に確定給付企業年金や厚生年金基金などの企業年金がない場合（大半のサラリーマンの方はココに該当します）はすぐに加入できます。

掛金の上限は年276,000円（月23,000円）で、個人事業主の方に比べて上限が少なく設定されています。

■サラリーマンの方で、勤め先に厚生年金基金がある場合

サラリーマンの方で勤め先に厚生年金基金がある方の上限額は年144,000円（月12,000円）となります。

加入するメリット

メリット1：

掛金は全額が「所得控除」の対象

確定拠出年金の掛金は全額、「所得控除」の対象となり、所得税や住民税が軽減されることが一番のメリットです。

掛金ごとの節税額は以下の通りです。

１年間の掛金合計

課税所得	144,000円の場合	276,000円の場合	816,000円の場合
195万円以下	21,000円	41,000円	122,000円
195万円超330万円以下	28,000円	55,000円	163,000円
330万円超695万円以下	43,000円	82,000円	244,000円
695万円超900万円以下	47,000円	91,000円	269,000円
900万円超1,800万円以下	61,000円	118,000円	350,000円

※概算ですので実際の金額と異なる場合があります。

メリット2：

運用している間の利益は非課税

確定拠出年金を運用して利益が上がった場合、その利益については税金はかかりません。

確定拠出年金の運用中に得られる利息や値上がり益に対しては非課税ですので、効率的に資産を増やすことが可能です。

メリット3：

掛金を受け取るときに工夫次第で節税が可能

積み立ててきた掛金は、60歳以降に受け取ることになります。受け取り方によって税金が変わってきますので、以下を参考にしてください。

■一時金で受け取る

積み立ててきた掛金を一時金としてまとめて受け取るときは「退職所得」という取り扱いになります。

退職所得の場合、もらったお金から一定の「退職所得控除」を差し引いて、その残った金額に2分の1を掛けた金額が課税の対象となります。

退職所得控除は確定拠出年金に加入していた年数に応じて以下のように決まります。

• 加入年数が20年以下・・・40万円×加入年数（最低80万円）

• 加入年数が20年超・・・・800万円＋70万円×（加入年数－20年）

  
  

たとえば、加入年数が15年の場合は600万円、加入年数が30年の場合は1,500万円の所得控除です。

■年金形式で受け取る

年金形式で受け取る場合は「雑所得」という取り扱いになります。

雑所得の場合、年金形式で受け取った金額から「公的年金等掛金控除額」を差し引いた金額が税金の対象となります。

65歳未満の方が受け取る場合は年間70万円まで、65歳以上だと年間120万円までなら税金がかかりませんが、厚生年金や国民年金などを合算した金額が対象になるのでご注意ください。

会社員や公務員だった人が、65歳から年金を受け取るとほとんどの方は公的年金等掛金控除額を超えてしまうので、確定拠出年金分を加えると税金が増える可能性が高くなります。

逆に個人事業主の方で国民年金のみの受け取りの場合、そこまでの影響はありません。

加入の際のデメリット

確定拠出年金は基本的に60歳まで引き出すことができません。

確定拠出年金は老後資産のためのものなので、「途中でお金が必要になったから解約しよう」ということができませんので注意が必要です。

まとめ

確定拠出年金は、小規模企業共済や経営セーフティ共済（倒産防止共済）とセットで使われることが多い節税方法です。

多くの方が加入していますので、安心して利用できる制度です。

確定拠出年金は銀行で加入することができますので、加入したい・話を詳しく聞きたい方は、お近くの銀行に行きましょう。

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